豊かな生活は健康な身体とお金の余裕！
おはこんばんちはたつきんぐです。
今回は最近話題の年金問題について解説します。
年金制度皆様は正しく理解できているでしょうか。
ただ65歳からお金がもらえる制度！としか思っていないのではないでしょうか？
もらえる金額は今一生懸命働いている皆様次第で決まってきますよ。
この投稿をご参考に是非将来のご自身の老後資金について考えてみてください。
年金制度の概要
年金制度はその種類によって主に３階建てとなっています。
１階：国民年金
２階：厚生年金
３階：その他の年金（個人年金・企業年金）
このような構造になっています。
それぞれの年金は対象者が変わってきますので全ての人が３階建てになっているわけではありません。
ご自身のお仕事や年齢によりけりで要件や保険料が変わってきます。
それではそれぞれの年金について解説していきます。
国民年金
国民年金は20歳から60歳未満のすべての人の加入が義務付けられている年金制度です。
国民年金の被保険者は3つに分かれています。
①第1号被保険者
こちらは自営業者・学生・無職の方が対象になります。
保険料は一律16520円(2023年)となっており、こちらは納付書や口座振替などで支払います。
②第2号被保険者
こちらは会社員、公務員の方が対象になります。
保険料は標準報酬月額（毎年4〜６月の給与の平均を参考に算出する）をもとに保険料が決まり、
それを職場とご自身で折半する（労使折半）形で厚生年金保険料と共に支払われます。
③第3号被保険者
こちらは第2号被保険者に扶養されている配偶者が対象です。
こちらは扶養されているため保険料の支払いは免除されます。
※ちなみに国民年金は海外在住の日本人や本来対象ではない60〜65歳の方も任意で加入することができます。できるだけ満額の年金をもらうために65歳まで年金を払う人も多いみたいですよ。
厚生年金
厚生年金は会社員と公務員が対象の年金制度の２階部分に当たる年金です。
基本的に国民年金の上乗せのような形の年金制度で
会社員や公務員は国民年金にも厚生年金にも加入しているというような形になります。
こちらは年齢での対象者の区分けはなく、会社等で働く人は
高卒でも大卒でも誰でも加入できる年金制度で保険料は個人個人異なります。
将来受け取る年金額は働いていた時の給料と厚生年金への加入期間に応じて決定し
65歳以降で国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。
その他の年金
ここまでの国民年金・厚生年金は一般的に公的年金と呼ばれていますが、それ以外は私的年金と呼ばれ、個人や企業が積立てていくことで老後の生活への不安を軽減するものです。
①企業年金
企業によっては任意の年金制度を設けている企業もあります。
企業年金には確定給付年金と確定拠出年金という2種類あります。
確定給付年金は個人の給料から少額ずつ積み立てて、その積み立てたものを退職時の退職金一時金として受け取るか、年金として受け取ることができるというもの。
こちらは確実にもらえる年金額が決まっていて安定感抜群の年金制度です。
確定拠出年金は個人の給料から少額ずつ積み立てるのは給付年金と同じだが、その積み立て金を株式や債券などで運用し、将来もらえる年金額を増やすことを目的とした制度です。
こちらの確定拠出年金は近年日本で推奨されている企業年金制度で、続々とこちらの制度にシフトしている企業が現れています。
少し詳しく解説します。
確定拠出年金は個人個人で運用するため運用成績次第で将来受け取る年金額が決まるため、より個人の金融教育が重要になってくると思います。
運用するというのは株式や債券の他にも不動産やゴールドなど、投資先は金融機関により異なり種類は様々です。
どこにどれだけ投資するかは個人で決定できますが、運用次第では大幅に将来受け取る年金額を減らしてしまうこともあるため雑に運用ができないというのが難しいところです。
この制度に移行していっている国の現状を考えると今後は年金は自分で考えて用意してくださいというメッセージを感じますね。
②個人年金（iDeCO）
個人年金は今話題の年金制度と言えるのではないでしょうか。
別の記事で今後詳しく発信して行く予定ですが、こちらは個人で将来の年金を積み立てていく制度です。
iDeCOを利用して年金を積み立てると節税にもなるということで最近始めたという方も多いですね。
こちらはiDeCOの専用口座を個人で開設し、そちらに毎月の給与から一定金額ずつ積み立てていき、それを企業型年金同様株式や債券を用いて運用するというものです。
基本的には65歳以上の人は誰でも加入することができますが、積み立てる金額には限度額が個人個人の状況により決まっています。
自営業の場合は原則年間816000円（月68000円）
厚生年金保険の被保険者は年間144000円（月12000円）〜年間276000円（月20000円）
と決まっています。
③国民年金基金
こちらは基本的には国民年金の第1号被保険者の上乗せ制度です。
月額68000円まで拠出可能ですが、拠出額は年齢や性別によって異なり
その全額が社会保険料控除の対象となります。
④小規模企業共済
こちらは小規模企業の役員や個人事業主の退職金制度として用意された制度です。
掛け金は月額1000円〜70000円までと決まっており、退職時や廃業時に受け取ることが可能です。
そしてこちらは掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、節税効果が抜群です。
まとめ
今回は年金制度について解説しました。
この他にも年金は65歳以前に被保険者が亡くなったり、障害状態となってしまった場合には遺族給付や障害給付という制度もあり65歳まで待たないと受け取れない制度ではありません。
年金制度を深く理解すると老後だけでなく、思いがけない事故や病気・それらによる障害や死亡など人生のリスクにも対応できる便利な制度です。
もしかしたら65歳以下の方も年金制度に救われることがあるかもしれませんね。
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